DX宣言 | 株式会社 ヤシマ商会 
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DX Declaration

DX宣言

ヤシマ商会 DX宣言

株式会社ヤシマ商会は1954年の創業以来、消防設備工事および電気通信設備工事を通じて地域社会の安全と安心を支える仕事を続けてきました。

消防設備業界・電気通信設備工事業界は、皆様の生命と財産を守る社会インフラの要となる重要な業界です。その一方で、図面から感知器や機器を拾い出す作業や、建物の管理、業務に必要な資格の取得など、長年にわたり手作業や紙媒体、人の経験に依存してきた業務が多く残っています。

こうした業務は技術者の経験によって支えられてきましたが、人材不足が進む現在の業界においては大きな課題となっています。

ヤシマ商会では、このような業界の課題を解決するため、デジタル技術やAIの活用に取り組んでいます。消防設備図面をAIが解析するシステム「AI-FAPS」の開発などを通じて、これまで人の手で行ってきた業務の効率化を図り、技術者がより専門性の高い業務に集中できる環境づくりを進めています。

DXは単なるIT導入ではなく、仕事の進め方そのものを見直す取り組みです。

ヤシマ商会はデジタル技術の活用を通じて、守りの業務効率化にとどまらず、業界に残る慣習の見直しにも取り組み、消防設備業界・電気通信設備工事業界の生産性向上に貢献していきます。

株式会社ヤシマ商会
代表取締役 下出大雅

(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

当社ではDXを経営戦略の重要な柱と位置付け、デジタル技術を活用した業務改革を進めています。

消防設備工事および電気通信設備工事の現場では、図面拾い出しや現場管理など、多くの業務が人の経験や手作業に依存しています。これらの業務をデジタル技術によって効率化することで、業務の標準化と生産性の向上を図ります。

また、AI技術の活用により図面解析などの業務を自動化し、技術者の作業負担を軽減するとともに、より高度な技術業務に集中できる環境を整備します。

具体的には、消防設備図面解析AI「AI-FAPS」などのAI技術を活用し、図面解析や拾い出し業務の効率化を進めることで、従来の業務プロセスの改革を推進します。

これらの取り組みを通じて、当社は「設備工事会社としての技術力」と「デジタル技術」を融合させた新たな企業価値の創出を目指します。

(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策

当社ではDXを進めるにあたり、まず現場業務の見直しから取り組んでいます。施工管理や図面管理などの業務プロセスをデジタル化し、紙中心の業務からデータを活用した業務へと移行しています。

また、消防設備図面の解析をAIで行うシステム「AI-FAPS」の導入により、これまで多くの時間を要していた図面拾い出し業務の効率化を進めています。これにより、技術者の作業負担を軽減するとともに、業務の標準化と品質向上を図っています。

さらに、消防設備士資格取得を支援するAI学習システム「AI'mリンカーン」の開発にも取り組み、社員の資格取得をサポートすることで、技術力の向上と生産性の向上を図ります。

今後は蓄積された業務データを活用しながら、施工管理の高度化や業務効率のさらなる向上に取り組んでいきます。

① 戦略を効果的に進めるための体制

当社ではDXを経営課題として位置付け、代表取締役をDX統括責任者とする推進体制を整えています。

社内ではDX推進責任者を中心に、技術部門、営業部門、管理部門が連携しながら業務改善とデジタル技術の活用を進めています。現場で生まれる課題を共有し、業務の見直しとシステム活用を継続的に進めています。

また、AIソフトウェアおよびシステム開発を担う関連会社であるタイガーコーポレーション株式会社と連携し、「AI-FAPS」や「AI'mリンカーン」などのAI開発やDX技術の提供を受けながらDX推進を進めています。

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備

DXを進めるためには、社員がデジタル技術を活用しやすい環境づくりが重要です。

当社ではクラウドサービスを活用したデータ共有の仕組みづくりや、モバイル端末を活用した現場業務のデジタル化を進めています。また、現場管理を行う社員全員にタブレット端末を配備し、現場管理ソフトを導入することで業務の効率化を図っています。

これらの取り組みにより、デジタル技術を日常業務の中で自然に活用できる環境を整備しています。

(3)戦略の達成状況に係る指標

DXの取り組みが実際に成果につながっているかを確認するため、当社ではいくつかの指標を設定しています。

例えば、現場管理業務における紙媒体の使用率の削減、点検管理物件における紙媒体管理の廃止、AIソフトウェア「AI-FAPS」の活用による図面解析時間の削減など、業務効率の改善状況を定期的に確認しています。

これらの指標をもとにDX施策を見直し、継続的な改善を進めていきます。

(4)DX推進に関する情報発信

DXを進めるためには、社員一人ひとりがその目的を理解することが重要です。当社では社内でDXの取り組みや業務改善の事例を共有し、デジタル活用への理解を深めています。

また、当社が開発するAI技術「AI-FAPS」および「AI'mリンカーン」についてはホームページなどを通じて社外にも発信し、業界におけるDX推進の一助となることを目指しています。



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